【転職に有利】連結決算とは?実務の手順を6つに分類してベテラン経理が解説

連結決算とは

私自身、経理未経験から経理の担当者として就職をして、現在は一部上場会社の連結決算主担当者をしています。

 

経理を経験すると『連結決算はどんなことをするんだろう?』と考えることがあります。多くの人は経験する事がないからです。

 

また、連結決算は『複数の会社を支配している会社』だけが必要と思われていますが『支配されている会社』も必要です。それは『支配されている会社』の情報が必要だからです。

 

私は連結決算をするにあたり『子会社側の処理』『親会社側の処理』の両方を経験しています。それぞれの立場で視点が異なるので詳しく解説していきますね!

 

連結決算をする2つの理由

連結決算をする理由

経理担当者でも「連結決算は単純に会社合算しているだけ?」と勘違いをしている人がいます。

 

しかし連結決算は2017年の日商簿記2級で出題されるようになり、簿記を学習する多くの人に理解がされるようになりました。

 

若い人ほど知識がある

2017年以前に日商簿記2級に合格した人は連結決算の知識がない

 

最初に連結決算をする2つの理由を解説しますね。

連結決算をする2つの理由

 

会社の単純合算は正しくない

『連結決算』という言葉は複数の会社を合算値ということがわかります。しかし複数の会社を単純合算すると、一つのグループで考えたときに正しい数値になりません。

 

文章だけでは分かりにくいので簡単な例で解説しますね。

当期の取引

親会社はA社の株式を150株(100%)保有
親会社はA社に商品を1,000販売

※以下、A社はA子会社とする

 

それでは『単純合算の場合』『連結調整した場合』のそれぞれを見てみましょう。

 

単純合算の場合

親会社とA子会社の取引を『調整なし』で単純合算をしますね。

連結調整前

次に『当期の取引』として設定した2つの取引を『連結調整した場合』を見てみましょう。

 

連結調整をした場合

『親会社調整』『子会社調整欄』を追加して、連結調整が必要な項目を調整しました。『調整後合計』が正しい連結数値です。

連結調整後

 

調整の方法は上図のように『直接調整』『仕訳を登録』があります。

『直接調整』はエクセルを使います

 

実務のポイント

実務でもすべて仕訳を登録して管理してます

 

調整仕訳

※1 親会社の子会社株式と子会社の純資産を消去

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
純資産150子会社株式150

※2 親会社が子会社に販売した取引を消去

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
売上高1,000売上原価1,000

 

2つの取引を調整することで利益には影響は出ません。しかし取引を調整しない場合は売上高と売上原価が両建てされ実際よりも取引の規模が多い会社になり虚偽の数値になってしまいます。

 

同じグループの取引でも利益が変わる『未実現利益』の取引があります。連結取引は上場企業の経理を内情を知る連結主担当者が不安を解消しますでまとめているので参考に読んでください。

 

株主に報告する

連結決算する理由は誰かに数値を報告するからです。では誰に数値を報告するのでしょうか?金融機関など色々な報告先はありますが一番重要な報告先は『株主』です。

 

それは会社は『株主』が会社の意思決定をしているからです。意思決定は会社の正しい数値が必要になりますよね。理解を深めるために会社の設立手順を簡単に解説します。

会社設立の手順

発起人の決定
会社の目的や会社名の決定
定款の作成と認証
出資金の払い込み

 

『①発起人の決定』が重要で『発起人=株主』となり、つまり最初の株主が会社を設立するんです。会社を設立した後は決められたルールの範囲内で新たに株式の発行ができるので、新しい株主を募集する事ができます。

 

そして会社の業績を全ての株主に対して報告する必要があります。報告は株主が他の会社の数値を比較できる必要がありますよね。

 

共通のルールが必要

仮に売上の計上基準を会社独自のルールで作成していると正しく比較できない

 

そのため会社独自のルールで作成した数値ではなく、共通のルールに従った書類を作成する必要があります。その結果、複数の会社で構成されている場合は連結調整が必要になるんです。

 

連結決算の3つの対象会社

連結決算の対象会社

連結決算は『連結調整』が必要と解説をしました。そこで「どのような会社で調整が必要か?」が重要になります。同じ取引でも相手会社によっては調整が必要になるんです。

 

まず、連結決算で必要になる『有価証券の3つの区分』が重要です。区分の解説はトヨタ自動車㈱が有価証券報告書で提出している『事業系統図』を参考にしますね。

トヨタ自動車

引用:トヨタ自動車㈱ 有価証券報告書

 

上図の3つの連結の区分で処理が異なるのでそれぞれ解説しますね。

連結の3つの区分

  • 親会社:上図では「当社」
  • 連結子会社:上図では「☆」
  • 関連会社:上図では「※」

 

親会社

『親会社』はグループを支配している一番影響力のある会社です。『親会社』の正式な定義は企業会計基準22号で定義されています。

親会社

「親会社」とは、他の企業の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(株主総会その他これに準ずる機関をいう。)を支配している企業

引用:企業会計基準第22号 会計基準第6項

 

トヨタ自動車㈱のグループで一番影響力がある会社は株主を除くとトヨタ自動車㈱です。なぜ影響力があるのか?それは様々な会社の株式を保有しているからです。

 

下記はトヨタ自動車㈱の関係会社の状況の一部です。『議決権の所有割合(%)』の項目がトヨタ自動車㈱がその会社に対して保有している株式(議決権)の割合です。

子会社

引用:トヨタ自動車㈱ 有価証券報告書

 

連結子会社

『連結子会社』は細かい定義がありますが、おおよそ50%を超える議決権を所有している場合は連結子会社となります。50%を超える議決権があれば、その会社の重要な意思決定を行使できるからです。

 

『連結子会社』の正式な定義は企業会計基準22号で定義されています。以下は『連結子会社』=『子会社』として解説します。

子会社

「子会社」とは、当該他の企業をいう。親会社及び子会社又は子会社が、他の企業の意思決定機関を支配している場合における当該他の企業も、その親会社の子会社とみなす

引用:企業会計基準第22号 会計基準第6項

 

『親会社』の図にあるトヨタモビリティ東京㈱をみましょう。『議決権の所有割合(%)』が100%です。他の会社も50%を超える所有割合なので『子会社』となります。

 

連結子会社に含めない場合がある

ただし『議決権の所有割合(%)』が100%の場合でも連結子会社にならない場合があります。

連結子会社に含めない場合

子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めない

(1)支配が一時的であると認められる企業
(2)(1)以外の企業であって、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業

引用:企業会計基準第22号 会計基準第6項

 

連結決算の目的は株主に会社の実態を正しく報告するためです。実態を正しく報告できないと判断されると例外的な処理が必要になります。

 

例えば株式の購入時点で将来的に売却する事が決定している場合があります。そのような場合は株式を購入した会社の財務諸表を合算せずに『その他有価証券』として処理をするんです。

 

子会社にしない理由

期間が限定の会社の数字を合算すると今後も同様の収益が見込まれると勘違いをする

 

また、休眠会社の株式を保有している場合は財務諸表を合算しても影響が小さいので、連結子会社に含めない事ができます。

 

関連会社

『関連会社』は重要な意思決定をする事はできないが重要な影響を与える事ができる場合に該当します。おおよそ議決権の20%以上を所有している場合です。

関連会社

会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等(子会社を除く。)をいう

引用:会社計算規則 第2条3項18号

 

『親会社』で解説をしたトヨタ自動車㈱の関係会社の状況の一部です。主要な子会社の情報の後に関連会社に関する情報があります。『議決権の所有割合(%)』がおおよそ20%~30%ですね。

持分法適用会社

 

『関連会社』に該当した場合は、財務諸表を単純合算するのではなく当期利益を持分に応じて利益を合算します。言葉では理解が難しいので例を出しますね。

 

関連会社の連結仕訳

関連会社の連結仕訳

①当社はA会社の株式を20%保有している

②A会社の当期利益は10,000

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
関連会社株式2,000持分法投資利益2,000

 

『子会社』のように貸借対照表と損益計算書を合算しません。連結仕訳はシンプルで、関連会社が獲得した利益の中で保有している割合を『持分法投資利益』として利益計上します。

 

連結決算作成の6つの手順

連結決算の手順

次に実務で連結決算に必要な具体的な流れを6つに分けて解説します。

 

パッケージを回収

連結精算表の作成に必要な子会社の情報を集める手段として『エクセル』『連結ソフト』があります。小さい規模の場合は『エクセル』を使い、規模が大きくなると『連結ソフト』を使います。

 

子会社から回収する内容は主に次の5つです。

パッケージで回収する資料

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算
キャッシュ・フロー計算書に必要な増減
開示文章・注記で必要な情報

 

『貸借対照表』『損益計算書』『株主資本等変動計算書』は上場してない会社も作成します。しかし、キャッシュ・フロー計算書と開示文章・注記は上場してない企業は作成しません。

 

キャッシュ・フロー計算書は売掛金や固定資産等の増減額を集計して作成します。

 

キャッシュ・フロー計算書の作成

単純な増減額であれば『前期末』『当期末』の増減だけで作成できますが、増減の内訳が必要な科目がある

 

固定資産は『固定資産の取得額』『固定資産の除売却額』が必要になります。この場合は『前期末』『当期末』の増減だけでは内訳を集計することができません。

固定資産で必要な増減

期首残高+取得金額-除売却=期末残高

 

逆に『前期末』『当期末』の増減だけで集計できる科目があります。例えば『売上債権の増減額』の集計で必要になる売掛金です。

 

外貨の換算差額を除けば差額で算出する事ができますよ。

 

在外子会社外貨換算

子会社の中に海外の会社がある場合は、親会社の通貨に換算する必要があります。日本の会社であれば『USドル→円』『ポンド→円』などです。

 

換算は『円貨✖️外貨✖️レート』で計算します。ここで重要になるがレートで主に3つに区分できます。

換算をするためのレート

AR:期中平均レート
CR:決算日レート
HR:発生日レート

 

実務では3つのレートを取引によって使い分けます。損益計算書はAR、貸借対照表はCRで換算する事が多いです。主要な科目を表にしますね。

科目レート
売上高AR
仕入高AR
売掛金CR
買掛金CR
売買目的有価証券CR
子会社株式HR
資本金HR

 

全ての海外の会社を科目ごとに円換算をして、会社ごとの損益計算書と貸借対照表を作成します。

 

単純合算をする

円換算が完了するとその後に全ての会社の損益計算書と貸借対照表を合算します。

 

合算は特に注意点はありません。単純に合算をして子会社の報告ベースの数値を確認します。

 

連結決算の調整項目

子会社の数値を単純合算をした後は、連結仕訳の調整が必要になります。主な連結仕訳を3つ解説しますね。

単純合算後の調整仕訳

①投資と資本の相殺

②内部取引相殺

③未実現相殺

 

投資と資本の相殺

『投資と資本の相殺』は資本連結仕訳とも言われ、主に5つの場面で必要になります。

投資と資本の相殺が必要な場面

最初の子会社化
最初の関連会社化
のれんの償却
非支配持分損益の計算
持分法投資損益の計算

 

『投資と資本の相殺』は連結仕訳の中でも難しい仕訳です。特に純資産に関する仕訳は学問的な調整が必要になります。例えば100%支配していない子会社が自己株式を取得した時を例にします。

 

連結子会社が自己株式を取得

A子会社が自己株式を取得

①A子会社が1株当り200円で10株を自己株式として取得

②A子会社の連結上の1株当り純資産は150円

 

最初にA子会社の自己株式取得の処理を見てみましょう。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
自己株式2,000現金2,000

 

連結子会社が自己株式を取得した場合は、連結上で調整が必要になります。連結上の調整処理を見てみましょう。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
非支配株主持分1,500自己株式2,000
資本剰余金500

 

連結上の調整は自己株式と非支配株主持分の差額は『資本剰余金』になります。2013年以前は『資本剰余金』ではなく『のれん』を使っていました。

 

もっと詳しく

株主間の取引により子会社でのれんが計上されて、償却を通して将来の損益に影響を与えるのではなく、株主間の取引として資本の移動にしたと考える

 

このように連結上の『投資と資本の相殺』は考え方ひとつで処理が異なります。理屈で理解は難しいので最初は仕訳で覚えるのが良いです。

 

内部取引相殺

内部取引相殺は『親会社』『子会社』の取引だけでなく『子会社』『子会社』の取引も対象となります。

 

内部取引相殺で重要なのは、お互いの取引をすべて把握して認識の相違をなくすことです。

 

子会社が照合する

子会社間の詳細の取引は親会社では把握していないことが多く子会社に照合を依頼する

 

取引については不一致になることがあります。期ズレや請求書が届いていない等の認識の違いで、取引金額が一致しない場合は全ての取引を確認をします。

 

 

重要視されていない

子会社の経理担当者は、自社の財務諸表が正しく作成できればよく、グループ間の取引の集計を重要視していない場合が多い

 

なので1円単位で合わすのではなく、会社の規模に合わせて差異が発生した時のルールを決めています。

内部取引で差異が発生した場合

親会社の数値に合わせる
100万円未満の不明差異は無視
100万円以上の不明差異は調査

 

会社の規模によりますが100万円以上の不明差異が発生することはほとんどありません。

 

時間をかければ必ず合わせることができますが、決算時はキャッシュ・フロー計算書の作成に必要な報告と注記作成に必要な報告があるので、内部取引だけに時間を使うことはできません。

 

どうしても不明差異が解消しない場合は、考えられる取引を想定して内部取引の相殺をします。内部取引の相殺は利益には影響がないので監査法人もそれで納得してくれます。

 

未実現相殺

『未実現相殺』は内部取引で発生した結果、購入側で固定資産や仕掛品として計上している場合に必要となります。

 

『内部取引相殺』と明確な違いがあります。それは相殺の結果、損益に影響が出ることです。仕訳を見ると理解しやすいですよ。

固定資産未実現の取引

①親会社がA子会社に110,000円で本社の内装工事を依頼した

②A子会社は販売価格に10%の利益を上乗せしている

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
売上高110,000売上原価100,000
建物10,000

 

この仕訳を調整することで10,000円の益が発生します。この10,000円を建物の耐用年数で減価償却費を認識します。建物の耐用年数が到来したときに益がすべてなくなります。

 

連結上ではA子会社が売上原価として認識した100,000円を建物として認識するため10,000円を貸方で認識しています。

連結上の取得価額

親会社の取得価額110,000円-連結調整仕訳10,000円=連結上の取得価額100,000円

 

未実現の仕訳は個社で計上した金額を取消すために、いつもの逆仕訳を作成することになります。

 

慣れるまでは取引ごとに頭を整理する必要がありますが、慣れると頭の中で連結上の取得価額にするための仕訳がイメージできますよ。

 

連結財務諸表の作成

連結仕訳を作成した後は次の5つの連結財務諸表の作成をします。期末決算はすべて作成する必要がありますが、四半期決算では作成書類が異なります。

作成書類作成期間
貸借対照表毎四半期
損益計算書毎四半期
包括利益計算書毎四半期
株主資本等変動計算書期末決算
キャッシュ・フロー計算書中間決算、期末決算

 

株主資本等変動計算書とキャッシュ・フロー計算書以外は毎四半期作成します。この中で一番作成時間が必要な書類はキャッシュ・フロー計算書です。

 

キャッシュ・フロー計算書以外はこの段階で必要な手順はほとんど作成が完了しているからです。ここでやるべき手順は財務諸表の組替です。

 

キャッシュ・フロー計算書以外の手順

例えば貸借対照表の中で『立替金』『仮払金』は金額的にも科目的にも重要性が低いので『その他』の科目に集約することが多いです。

 

ほかにも金額や科目の重要性を会社ごとに判断をして組替をして科目を集約していきます。

 

この手順は組替のフォーマットを一度作成すると次回以降は新しい取引がなければそのまま使うことができるので作成のための時間はそれほど多くありません。

 

キャッシュ・フロー計算書の作成手順

しかしキャッシュ・フロー計算書は作成の手順が異なります。それは、キャッシュ・フロー計算書の作成は増減を確認する必要があるからです。詳しく解説をしますね。

 

パッケージを回収で簡単に解説しましたが、キャッシュ・フロー計算書は『前期末』『当期末』の差額だけでなく科目によっては『どのような増減があったか?』が必要になります。

よく使う増減内容

取得
除売却
他科目振替
新規連結、連結除外

 

取引によってキャッシュ・フロー計算書の表示場所が異なります。固定資産の取得を例に2つの取引を見てみましょう。

固定資産の取得方法

①建物の改装代金220,000円を現金で支払った

②建物の改装代金220,000円を翌月に支払った

※仮払消費税は期末時点で未払消費税となる

 

工事代金を当月に支払う場合

最初に工事代金と当月に支払う場合の仕訳を見てみましょう。

借方科目借方金額貸方科目貸方金額
建物200,000現金220,000
仮払消費税20,000

 

この取引だけで影響するキャッシュ・フロー計算書を作成しました。仮払消費税は期末時点では未払消費税に振替えたと仮定します。

現金で購入

 

消費税の考え方

工事代金には消費税が含まれているので、キャッシュ・フロー計算書では消費税と建物の支払いに関して科目を分ける

 

次は工事代金を翌月に支払う場合を見てみましょう。

 

工事代金を翌月に支払う場合
借方科目借方金額貸方科目貸方金額
建物200,000未払金220,000
仮払消費税20,000

 

この取引だけで影響するキャッシュ・フロー計算書を作成しました。仮払消費税は期末時点では未払消費税に振替えたと仮定します。

未払金

 

貸借対照表では建物が増加していますが同時に未払金も増加しています。その結果、現金勘定は増減していません。

 

一つの取引だけであれば貸借対照表から読み取ることができますが、貸借対照表は様々な取引が含まれているので建物を取得した方法を見つけるのは難しいです。

 

そこでキャッシュ・フロー計算書が必要になるんです。建物と現金の増減はありません。

 

貸借対照表で建物勘定が増加していても、キャッシュ・フロー計算書では建物も現金も増減していないので、未払金で取得したと読み取ることが可能になります。

 

キャッシュ・フロー計算書は科目集計が重要

キャッシュ・フロー計算書は解説をした建物取得などの重要性の高い取引の集計が必要になります。

 

仕訳で集計しない

実務では数十社の会社を連結が必要な会社がある。子会社から仕訳を入手して増減の集計に時間がかかりすぎて現実的ではない

 

集計方法は取引内容を集計できるように、子会社のにパッケージを配布して入力を依頼しています。下図は依頼方法の一部です。

固定資産の増減

 

子会社の担当者はキャッシュ・フロー計算書の知識がないことがほとんどなので、パッケージは簡単に理解できるように作成をします。

 

キャッシュ・フロー計算書は他にも増減の収集が必要なので、必要な科目ごとに増減表を作成して子会社に依頼をします。

 

連結仕訳の調整が必要

キャッシュ・フロー計算書は貸借対照表と損益計算書と同様に『内部取引相殺』『未実現相殺』の調整が必要になります。グループ間で発生したキャッシュ・フロー計算書に影響する取引は相殺する必要があるんです。

 

例えば子会社が親会社から借入をした場合です。何も調整をしない場合は『借入金の収入』『貸付による支出』が増加しますが、連結上の数値はグループ間の取引なので相殺する必要があります。

 

現金は動かない

連結調整は現金が増減しないが、各科目を正しい数値にするために様々な調整が必要になる

 

キャッシュ・フロー計算書の作成は連結調整を理解する必要があるので、とても難易度の高い業務です。

 

開示書類作成

上場企業は連結精算表を作成した後に開示書類を提出する必要があります。主な3つの書類の特徴をまとめました。それぞれの書類で内容が異なります。

書類名提出期日作成時期(3月決算の場合)
決算短信決算期末後45日以内3月、6月、9月、12月
四半期報告書四半期会計期間経過後45日以内6月、9月、12月
有価証券報告書事業年度経過後3ヶ月以内3月

 

詳しくは上場企業の経理を内情を知る連結主担当者が不安を解消しますで解説をしているので読んで下さいね。

開示書類の解説

上場会社の経理
【きつい?激務?】上場企業の経理を内情を知る連結主担当者が不安を解消します

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連結決算のまとめ

連結決算のまとめ

連結決算の手順を解説しました。

 

連結決算は上場企業で働くか、上場企業の子会社として親会社への報告で必要になります。中でも上場会社で働く場合は、監査法人に説明をする必要があるので深い知識が必要になります。

 

上場企業の経理を経験ができると、転職にとても有利になります。わたしは転職前は東証2部の会社で働き、転職後は東証1部で働きました。

 

転職の結果で変化した内容をお伝えしますね。

内容転職前転職後(2年後)
年収400万円650万円
年間休日105日120日
退職金なし確定拠出年金
福利厚生なしスポーツジム、資格支援制度

 

年収は顕著に増加しました。転職前の年収が少ないこともありましたが1.5倍以上になりました。

 

上場企業の魅力

上場企業の経理は高度の知識と経験が必要になる。その分、年収や年間休日などが他の会社に比べて良い傾向がる

 

経理未経験でも上場企業の経理として転職できるのでぜひ挑戦して下さいね!

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